1. 国連行財政改革

2005年9月の国連首脳会合においてとりまとめられた成果文書では、国連事務局・マネジメント改革についても前進する方向が示されました。その後進められてきた改革では、監査機能の強化、倫理オフィスの設立等が実現しています。他方で、近年、国連の活動の拡大に伴い国連予算の規模が拡大していることもあり、財政上の規律を維持することを含め国連のマネジメントを適正なものとしていくことの重要性は益々高まっています。

2. 日本の取組み

日本は第二の国連予算拠出国として、財政規律の維持を重視しており、国連事務局が効率化を進め、経費の無駄を防ぎ、加盟国に対し十分説明責任を果たすよう求めるとともに、他の関係国とも連携し、第五委員会等において国連マネジメント改革のための種々の建設的な提案を行っています。

• 国連での日本のステートメント（国連財政問題）

3. 資料

• 国連通常予算分担率・分担金
• 国連平和維持活動（ＰＫＯ）予算分担率

4. 関連リンク

国連改革（国連ホームページ）

有識者による国連活動評価報告書