国連概要

2010年1月

国際連合日本政府代表部

１．国連加盟国

　　　2010年1月現在、国連加盟国は192。日本の加盟は1956年12月18日。

２．公用語

　　　英語、フランス語、ロシア語、スペイン語、中国語、アラビア語の６ヶ国語。

３．国連主要機関

(１) 総会

(Ａ) 構成

　　　全加盟国

(Ｂ) 会期

　　　通常会期： 毎年 9月中旬より開始し一年間継続、ただし通常は年末までに実質審議を終了。

　　　特別会期： 安全保障理事会の要請もしくは加盟国の過半数の要請があった場合。

　　　（第64回国連総会会期は、2009年9月15日（火）から2010年9月13日（月）まで）

(Ｃ) 任務

　　　憲章で定められた国連の活動範囲すべての事項を取り扱うが、特に次の諸事項につき審議及び勧告を行う

(イ) 国際の平和と安全の維持についての協力に関する一般原則（ただし、安全保障理事会が特定の紛争または事態に関し任務を遂行している間は、総会はこの紛争または事態について勧告は行えない。）

(ロ) 政治的分野における国際協力の促進及び国際法の漸進的発展と法典化

(ハ) 経済的、社会的、文化的及び人道的問題の解決のための国際協力促進並びに人権と基本的自由の実現援助

(ニ) 新規加盟国の承認（安全保障理事会の勧告に基づき）

(ホ) 安全保障理事会の非常任理事国や経済社会理事会の理事国の選挙、国際司法裁判所裁判官の選出（安全保障理事会と同時に）、国連事務総長の任命（安全保障理事会の勧告に基づき）等

(ヘ) 国連予算・組織的事項の審議、承認

(Ｄ) 表決方式

(イ) 各加盟国は1票の投票権を有し、重要問題に対する決定は、出席し、かつ投票する加盟国の3分の2の多数によって行われ、その他の問題に関する決定は、出席し、かつ投票する加盟国の過半数によって行われる。総会の下部委員会における決定は、出席し、かつ投票する加盟国の過半数によって行われる。ただし、最近の慣行としては、多くの場合、できる限り投票による表決を避け、コンセンサスで決議を採択する努力がなされている。

(ロ) 国連憲章の改正については、全加盟国の3分の2の多数によって行われる。

(Ｅ) 委員会

(イ) 主要委員会（全加盟国で構成）

　　　　第 1委員会：　　軍縮、国際安全保障

　　　　第 2委員会：　　開発・貿易、経済・環境

　　　　第 3委員会：　　社会・人権、難民

　　　　第 4委員会：　　政治問題、ＰＫＯ、情報、非植民地化、宇宙、地雷他

　　　　　　　　　　　　（非植民地化及び政治問題に関する特別委員会）

　　　　第 5委員会：　　行財政

　　　　第 6委員会：　　国際法、法務、テロ対策

(ロ) その他

　　　　一般委員会：　　総会議長、総会の 21名の副議長、6主要委員会委員長より構成。議事の運営に当たる。

　　　　委任状委員会：　 9ヵ国で構成。代表の委任状の審査を行う。

(２) 安全保障理事会

(Ａ) 任務

　　　国際の平和と安全の維持に関する主要な（primary）責任を負う（憲章24条1項）。

(Ｂ) 構成

　　　5常任理事国と10非常任理事国（注：発足当初の非常任理事国は6ヵ国。1963年採択、1965年発効の憲章改正により10ヵ国に拡大。任期2年で毎年半数改選。連続再選は認められない。）

　　　常任理事国：　　中国、フランス、ロシア、英国、米国

　　　非常任理事国：　アジア2、アフリカ3、中南米2、東欧1、西欧その他2

　　　〈現在の非常任理事国〉

　　　 　　　日本、オーストリア、メキシコ、トルコ、ウガンダ（2009年より2010年末まで）

　　　　　　レバノン、ボスニアヘルツェゴビナ、ブラジル、ガボン、ナイジェリア（2010年より2011年末まで）

　　　（注）日本は、1956年の加盟以来10回目の非常任理事国としての任期を務めている（加盟国中、ブラジルと並び最多）。

(Ｃ) 審議

(イ) 一定の会期はなく、問題の必要に応じて随時開催。公式会合の他に非公式協議が頻繁に開かれる。

(ロ) 議長は英語のアルファベット順で月番。議長は議事進行等において大きな権限を有する。我が国は昨年2月に議長を務めた。尚、本年は4月に務める予定。

(ハ) 席順は、左右に広がる馬蹄形テーブルに、議長を中央にして左回りでアルファベット順。月毎に一つずつ左回りする。議長の右隣に事務総長または事務局の担当幹部、左隣に政務局次長補が座る。

(ニ) 主として紛争の平和的解決の勧告並びに国際の平和と安全の維持・回復に係わる行動の決定を行う 。これまでの決議数は1907（2010年1月19日現在）。ＰＫＯの設立決議採択は重要な役割の一つ。

(ホ) 表決は実質事項につき全常任理事国の同意を含む9ヵ国の賛成、手続事項については、常任非常任を問わず9ヵ国の賛成で決議が採択される。ただし、表決なしに、コンセンサスで決定を行うこともある。

(ヘ) 公式会合は原則として公開会合と非公開会合（非理事国には別途区域が設けられており傍聴できる会合もある）がある。非公式協議は非公開（非理事国は傍聴できない）。

(Ｄ) 最近の傾向

(イ) 常任理事国による拒否権の行使は、冷戦の終結後、絶対数は減少してきているが、引き続き、重要な局面では拒否権の行使ないし、拒否権を背景とする影響力行使がみられる。（2000年以降、ロシアが、2004年4月、2007年1月及び2008年7月、2009年6月に計4回、中国が2007年1月及び2008年7月に計2回、米国が、2001年3月及び12月、2002年6月及び12月、2003年9月及び10月、2004年3月及び10月、2006年7月及び12月に計10回行使）。最近ではロシアが国連グルジア監視団のマンデート延長決議案に対し行使している。

(ロ) 公式会合に先立つ非公式協議（公式会議場の隣室で非公開にて行われる）で実質上の議論が行われている。また、決議のみならず議長声明の発出も頻繁になってきている。

(ハ) 「公開討論」「討論」「ブリーフィング」等、非メンバー国が傍聴ないし出席して発言できる会合が頻繁に開催されるようになってきている。

(３) 経済社会理事会

(Ａ) 構成 (2009年現在)

　　　54ヵ国で構成。任期3年。総会における選挙で選出、再選を妨げない。

(Ｂ) 会期

　　　毎年ニューヨーク本部またはジュネーブ本部において（原則1年交互）7月に4週間実質会期を開催しており、本年はニューヨーク開催。この他、ニューヨーク本部にて1月または2月頃に年間作業計画を協議策定する組織会期、3月にブレトン・ウッズ機関等とのハイレベル対話会合、4月下旬から5月上旬に経社理下部機関の選挙を実施する再開組織会期、また、必要に応じて主に秋期に再開実質会期を開催している。

(Ｃ) 任務

(イ) 経済、環境、社会、文化、教育及び保健等の国際事項に関する研究、報告及び勧告を行う。

(ロ) 人権及び基本的自由の尊重及び順守を助長するために勧告を行う。

（注）経済社会理事会は、自ら経済、社会分野における審議、勧告等を行うほか、右分野に関し、多くの下部委員会を設立している。また、経済、社会分野の多くの重要な委員会のメンバー選出の選挙を実施する。

(Ｄ) 表決方式

　　　各理事国は 1票の投票権を有し、理事会の決定は、出席し、かつ投票する理事国の過半数の賛成によって行われる。ただし、これまでの慣行としては、できる限り投票による表決を避け、コンセンサスで決議を採択する努力がなされている。

(Ｅ) 日本の参加

　　　日本は 1960年以来、66、67、71、81年を除きメンバーを務めてきている。

(４) 信託統治理事会

(Ａ) 構成

5ヵ国。中国、フランス、ロシア、英国、米国。

(Ｂ) 任務

　　　信託統治地域施政国の報告を審議し、請願を審査し、その他信託統治協定に沿って行動する。現在では信託統治理事会は米国を施政国とした最後の信託統治地域パラオが 94年10月に独立（同12月に国連加盟）したため、実質的にその任務を終了している。

(５) 国際司法裁判所（ＩＣＪ）

(Ａ) 所在地

　　　ハーグ（オランダ）

(Ｂ) 構成

　　　15名の裁判官。3年毎に5名ずつ改選される。日本の小和田恒氏が所長を務めている（任期は、2012年2月まで）。

(Ｃ) 任務

(イ) 付託される紛争を国際法に従って裁判すること。

(ロ) 総会、安全保障理事会等の要請に応じ、勧告的意見を与えること。

(６) 事務局

(Ａ) 事務総長

　　　事務総長の任期は5年。現事務総長バン・キムン（国籍：韓国）の任期は2007年～2011年末。

(Ｂ) 職員数

　　　国連事務局に勤務する職員(任期１年以上）は、2009年6月末現在32,389名であり、秘書、守衛等を除いた専門職以上の職員は8,372名。このうち加盟国の分担金から成る通常予算により設置されたポストに就いている職員は3, 609名で、そこから通訳官・翻訳官などを除いた、衡平な地理的配分の原則に服するポストに就いている職員は2, 809名（2, 809名のうち日本人職員は111名）。

４．国連改革

(１) 国連改革の必要性

(Ａ) 　1945年の国連創設以来60年間、国際社会は、冷戦とその終結、非植民地化、地域統合の進展、グローバル化の進展等、激動の変化を遂げている。また、国連の加盟国数も51ヵ国から192ヵ国へと大幅に増加している。他方、第2次世界大戦の戦勝国を核とする安全保障理事会（安保理）の「機構」の構造は1945年当時と基本的に変わっていない。

(Ｂ) 　通常の地域紛争に加え、貧困、テロ、感染症、大量破壊兵器の拡散等、現下の国際社会は様々な新たな課題に直面しており、国際社会がそれらに有効に対処するためには、国連、特に国際の平和と安全に主たる責任を有する安保理を改革することが重要。具体的には、安保理に21世紀の国際社会の現実を反映し、その代表性を向上させるとともに 、国際の平和と安全の維持において主要な役割を果たす意思と能力を有する国が常に意思決定に参加することにより、安保理の実効性と信頼性を増すことが不可欠。

(２) 「ミレニアム宣言」のレビューに関する首脳会合（2005年9月）

　　　　２００５年９月、「ミレニアム宣言」のレビューに関する首脳会合が開催され、成果文書がとりまとめられた。価値と原則、開発、平和と集団安全保障、人権と法の支配、国連の強化の5つの部分からなり、現下の国際社会の課題への対応や国連改革のあり方について、首脳レベルで一つの方向性を示した。国連の機能強化の観点から、平和構築委員会、人権理事会の設置に合意し、事務局・マネージメント改革（過去のマンデートの見直しを含む）の面でも前進する方向が示された。

　　　 安保理改革については、早期実現のための努力を継続することと、総会に対して 安保理改革の進捗状況を同年末までにレビューするよう要請するとの記述が盛り込まれた 。また、旧敵国条項の削除について明確に記述した。さらに、人間の安全保障について独立の項目が設けられた。このことは、人間の安全保障基金を通じた支援など、我が国の取り組みを国際社会が評価した結果と考えられる。

　　　2010年9月には、ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の達成状況のレビューを主眼とした首脳級ハイレベル総会が実施される予定。

（３）人権理事会

　　　　　2006年３月、国連総会決議により、国連の人権問題への対処能力強化のため、従来の人権委員会に替えて、総会下部機関としてジュネーブに設置。同年５月に総会で理事国選挙が行われ、我が国を含む４７カ国が選出された。人権理事会は、人権委員会の全ての任務、組織を引き継ぎ、第１回人権理事会初日から１年以内に組織・活動方法の見直しを行うこととされ、２００７年６月１９日、作業方法や組織等を包括的に取りまとめた制度構築に関する議長テキストがコンセンサスで採択された。人権委員会との主要な違いは、総会下部組織となったことに加え、年複数回の開催が可能となったこと、あらゆる国を対象に行う普遍的定期的レビューが創設されたこと、専門家助言機関の人権小委員会が規模を縮小した人権理事会諮問委員会に改組されたこと等である。

（４）平和構築委員会の設立と我が国の貢献

（A）設立の経緯

　　　　　2005年の国連首脳会合で採択された成果文書で、平和構築委員会（ＰＢＣ）の設立が合意され、同年12月20日に総会及び安保理が同一内容の決議を採択する形で設立された。持続可能な平和を達成するために紛争の解決から復興、開発に至るまで、一貫したアプローチに基づき、紛争後の平和構築と復興のための統合戦略を助言、提案することを目的としている。我が国も、財政貢献国として初代組織委員会メンバーに選出された。

　　　　　2006年6月23日、第一回組織委員会会合が開催され、ブルンジ及びシエラレオネを検討対象国として取り上げることを決定し、同年10月以降にシエラレオネ、ブルンジに関する公式・非公式の国別会合を通じた検討プロセスが始まり、ブルンジに関しては、2007年6月20日、「統合平和構築戦略」が採択され、右戦略のモニタリング・トラッキング・メカニズムが同年12月5日に採択された。シエラレオネに関しては、同年12月12日、「平和構築協力枠組」が採択された。なお、同年12月19日の組織委員会会合にて11日付安保理発書簡に基づき、ギニアビサウの議題化が決定され、ブラジルを議長とする国別会合が立ち上げられた。また、2008年6月12日、同じく中央アフリカ共和国の議題化が決定され、ベルギーを議長とする国別会合が立ち上げられ、2008年10月1日ギニアビサウ「平和構策協力枠組み」が採択された。2008年6月には、ブルンジ、シエラレオネに関して半年毎のレビューが行われ、各取組の進捗状況の見直しが行われるとともに、政府、ドナー国、国際社会のパートナーシップが確認された。

（Ｂ）活動状況

　　　　　2006年6月23日、第一回組織委員会会合が開催されて以来、組織事項や戦略的な議論を行う組織委員会、個別の検討対象国（現在、ブルンジ、シエラレオネ、ギニアビサウ、中央アフリカ共和国の４か国）の平和構築戦略を議論する国別会合、過去の平和構築活動からの教訓を検討する教訓作業部会が、それぞれ活発に活動している。国別会合においては、各国の平和構築における優先課題を特定し、検討対象国と平和構築委員会双方のコミットメントを盛り込んだ統合平和構築戦略を作成し、策定後は、半年毎のレビューが行われ、進捗状況が確認されると共に、各取組みの必要な見直しが行われている。

（C）我が国の貢献

　　　　　2007年6月27日、第２会期に入ったＰＢＣの第１回組織委員会会合に於いて我が国は議長国に選出され、2009年１月７日まで１年半に亘って議長を務めた。この間、我が国としては平和構築委員会が所期の目標をより良く達成できるよう、新規検討対象国の追加や政策・戦略的な協議の実施、広報・認知向上等の活動に注力するとともに、議長としてより効率的な委員会の運営を目指して作業方法の改善にも取組んだ。現在の第４会期では我が国は組織委員会メンバーとして議論に積極的に参加している。

５．総会によって設立された主要国連下部機関

(１) 国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）

(２) 国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）

(３) 国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）

(４) 国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）

(５) 国連訓練調査研修所（ＵＮＩＴＡＲ）

(６) 国連開発計画（ＵＮＤＰ）

(７) 国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）

(８) 国連環境計画（ＵＮＥＰ）

(９) 国連大学（ＵＮＵ）

(10) 世界食糧計画（ＷＦＰ）

(11) 国連人間居住計画（ＵＮ－ＨＡＢＩＴＡＴ）

(12) 国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）

６．総会等傘下の主な委員会、理事会

Ａ．日本がメンバーとなっている主な委員会

(１) 軍縮委員会（全加盟国）

(２) 国連軍縮諮問委員会（22人）（委員は個人の資格で選出）

(３) 憲章特別委員会（全加盟国）

(４) 宇宙平和利用委員会（64ヵ国）

(５) 情報委員会（112カ国）

(６) 平和維持活動特別委員会（１４４ヵ国）

(７) 放射線の影響に関する国連科学委員会（21ヵ国）

(８) 国際法委員会（34人）（委員は個人の資格で選出。日本からは村瀬信也上智大教授が2011年までの任期で在任）

(９) 国際商取引法委員会（60ヵ国）

(10) 会議委員会（21ヵ国）

(11) 国連人間居住管理理事会（58ヵ国）

(12) 持続可能な開発委員会（53ヵ国）

(13) 統計委員会（24ヵ国）

(14) 人口開発委員会（47ヵ国）

(15) 人権理事会（47ヵ国）

(16) 婦人の地位委員会（45ヵ国）

(17) 犯罪防止刑事司法委員会（40ヵ国）

(18) 社会開発委員会（46ヵ国）

(19) 国連貿易開発会議総会、同貿易開発理事会

(20) 国連環境計画管理理事会（58ヵ国）

(21) 国連開発計画・国連人口基金執行理事会（36ヵ国）

(22) 世界食糧計画執行理事会（36ヵ国）

(23) 行財政問題諮問委員会（16人、委員は個人の資格で選出。日本からは嘉治美佐子国連代表部公使が2010年までの任期で在任）

(24) 分担金委員会（18人、委員は個人の資格で選出。日本からは角茂樹国連代表部大使が2012年までの任期で在任）

(25) 国際人事委員会（15人、委員は個人の資格で選出。日本からは遠藤實氏（元ジュネーブ代表部大使）が2013年までの任期で在任）

(26) 国連職員年金委員会（８人、委員は個人の資格で選出。日本からは山田潤国連代表部書記官が総会により選出された委員として2012年までの任期で在任）

(27) 国連合同監査団（11人、日本からは猪又忠徳氏（元在コスタリカ大使）が2014年までの任期で在任）

(28) ＵＮＲＷＡ財政作業グループ（9ヵ国）

(29) エイズ国連共同プログラム計画調整理事会（22ヵ国）

(30) 人権Ｂ規約委員会（18人、委員は個人の資格で選出。日本からは岩沢雄司東京大学教授が2010年までの任期で在任。2009年3月には委員長に就任（任期２年）。

(31) 女子差別撤廃委員会（23人、委員は個人の資格で選出。日本からは林陽子弁護士が2010年末までの任期で在任）

(32) 開発政策委員会（24ヶ国、委員は個人の資格で選出。）

(33) ＵＮＭＯＶＩＣ協議会（安保理の下に設置されたＵＮＭＯＶＩＣのための諮問グループ。日本からは数原孝憲外務省参与が個人の資格で参加）

Ｂ．その他注目を要する委員会

(１) 植民地独立宣言実施のための委員会（24ヵ国）

(２) 人権Ａ規約委員会（18人、委員は個人の資格で選出）

(３) 児童の権利委員会（18人、委員は個人の資格で選出）

(４) 人種差別撤廃委員会（18人、委員は個人の資格で選出）

(５) 拷問等禁止委員会（10人、委員は個人の資格で選出）

(６) 先住問題常設フォーラム（16人、委員は個人の資格で選出）

(７) 人権理事会諮問委員会（18人、委員は個人の資格で選出）
　　 注：旧人権保護促進小委員会

７．国連平和維持活動

　　　国連平和維持活動（通称ＰＫＯ）は、紛争当事者間の停戦の確保、停戦監視等のため国連が平和維持隊、監視団を現地に派遣するとの慣行を通じて確立してきた活動であり、近年、選挙監視、暫定自治人道支援活動の保護等の分野にも活用されている。平和維持活動は主に安保理の決議に基づき事務総長が加盟国から提供される要員を指揮することにより行う。

2010年1月1日現在15の平和維持活動がある。

※ 他に、特別政治ミッションとして、国連ＰＫＯ局によって運営される国連アフガニスタン支援ミッション（ＵＮＡＭＡ）及び国連ブルンジ統合事務所（ＢＩＮＵＢ）、国連政務局によって運営される国連イラク支援ミッション（ＵＮＡＭＩ）、国連ネパール政治ミッション（ＵＮＭＩＮ）、総合国連中央アフリカ平和構築事務所（ＢＩＮＵＣＡ）、総合国連ギニアビサウ平和構築事務所（ＵＮＩＯＧＢＩＳ）及び国連シエラレオネ総合平和構築事務所（ＵＮＩＰＳＩＬ）などがある。

８．国連財政

　　　我が国は、通常予算、ＰＫＯ予算の何れについても、米国に次ぐ第2の財政貢献国である。

(１) 通常予算

通常予算は2ヵ年予算となっており、2010-2011二ヵ年度当初予算総額は5, 156百万ドル、追加分を含めた修正予算総額は、4,865百万ドル。

主要国（1%以上負担）通常予算分担率及び分担額（2010年暦年）は次のとおり。

(２) ＰＫＯ予算

各ＰＫＯの予算は7月から翌年6月までの1ヵ年予算となっている。2009年7月から2010年6月までのＰＫＯ予算の当初予算総額は、約7,735百万ドル。

主要国（1%以上負担）の2010年ＰＫＯ予算実効分担率は次のとおり。

＊ 印は安全保障理事会常任理事国

メキシコ及びブラジルはＰＫＯ割引（差額は常任理事国が負担）を受けているため、それぞれ、0.4712%、0.3222%となっている。

（了）